ミナミ産業(株)社長　南川勤のブログ

福島の原発事故より、日本の食品の輸出は非常に厳しくなっている。

東北、首都圏を含む東日本12都県産品は欧州、アジアなど輸出が実質できなくなっている国も多い。

フランスで検査を受ける当社製品

東日本以外の地域の食品でも日本政府の証明書などの添付が義務付けられ規制が厳しくなってきている。

食品も工業製品と同じように主原料だけでなく調味料や添加物などの部品を組み立ててできている。

これらの部品もさらに細かな部品が組み立てられている場合も

これらを東日本のものを使っている場合の対応をどうするかといった問題が発生する。

輸入側の国でもようやく規制が徐々に明確化つつあるが、これまで想定外のこと対処ができず

荷物が長時間とまるなど事態が生じている。

政府側も海外が求める証明に対して準備が整っておらず震災以降の製品の輸出が厳しくなってきている。

影響は国内だけで留まらない、例えば中国等海外で生産される日本向け商品も日本の調味料や添加物を使っている場合も多く、東日本の製品の輸出がストップすると生産ができなくなり、影響は世界規模で広がっている。

震災前の調味料や添加物の在庫も底をつき海外でも製品ができない事態もでてきているらしい。

愛知県では県として放射線の検査を行い証明書を発行するサービスを無料ではじめたと聞く。

今回の問題は想定外のことで海外の受け入れ態勢の整っておらず日々状況が変わっていった

ようやく規制も整いはじめ対応しなければいけないことが明確化してきた。

今回の日韓中の首脳会議をきっかけに風評被害が少しでも少なくなることを望む。

震災を言い訳にしていてても進まない、日本のモノ作りを守るためにも

スピードをあげて官民一体で対処する必要がある。